２０２５年４月１日から、６５歳までの雇用確保措置が完全義務化されました。
働く意欲のある高年齢者が年齢に関係なく活躍できるよう、企業には６５歳までの雇用確保措置を採ることが、法律で義務付けられています。
次の３つのうちいずれかの対応をしなければなりません。
１．定年制そのものを廃止する
２．定年年齢を６５歳まで引き上げる
３．希望者全員が６５歳まで働ける制度を導入する
このうち３．が「継続雇用制度」と呼ばれている措置です。
定年年齢を６５歳ではなく、６０歳等にすることは問題ありません。
しかしこのように６５歳を下回る定年年齢を定めた場合には、３．の継続雇用制度を導入し、「定年を迎えた従業員が希望したときは、原則、誰もが６５歳まで働き続けることができる」という体制を整備する必要があります。
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